2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
世界にも前例のない困難な取組ですけれども、引き続き三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、国も前面に立ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
世界にも前例のない困難な取組ですけれども、引き続き三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、国も前面に立ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
資料三を御覧いただきたいんですけれども、これは原発の廃止措置終了予定時期なんです。伊方の一号機、二号機でも三十九年だと、福島第二原発四十三年と。通常炉でも四十年近く、若しくは四十年以上掛かるということなんですよね。 これ、通常炉でさえ四十年以上掛かる廃炉なわけですから、事故を起こした福島第一原発がどうやって四十年以内でやるのかと。
国も前面に立って取り組んでおり、中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。 この目標に基づいて、例えば、三号機の使用済み燃料取り出しが今年二月末に完了をし、また、二〇三一年内に全ての号機で取り出し完了をできるように取組を継続中であります。
汚染水処理問題は、廃炉と一体として、第一原発の廃止措置終了までに終了するということになっています。そのため、燃料デブリを取り出した後の一時保管施設や廃棄物の保管施設などを建設するためのスペースを確保する必要がある。これは昨年十二月一日の復興特別委員会でエネ庁が私に答えています。 タンクを処理したいのはそういう理由もありますね。一言で。
○梶山国務大臣 期間につきましては、三十年から四十年ということで、二〇四一年から五一年までの廃止措置終了を目指しているということでありまして、現在のところ、廃炉費用というのは八兆円ということであります。
原子炉の冷温停止から三十年から四十年に設定した廃止措置終了期間の見直しも避けられないのではないかと思われますが、廃炉に向けたロードマップにも影響してくると考えます。 この点につきまして、経産省、御見解をお伺いしたいと思います。
国も前面に立って取り組んでおりまして、中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。 この目標に基づきまして、一部の工程に遅れはございますが、幾つか例を申し上げます。原発構内の環境が改善をし、構内の約九六％で一般服の作業が可能となりました。
国も前面に立って取り組んでおりまして、中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととなっております。 この目標に基づきまして、一部工程に遅れはあるものの、全体として一歩一歩進展している状況でございます。 例えばでございますけれども、三号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが先月、二月末に完了いたしました。
廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととしております。この目標に基づき、一部の工程に遅れはあるものの、全体として着実に進展しております。例えば、三号機の使用済燃料取り出しが、先月末、二月末に完了しております。
その上で、当社といたしましては、中長期ロードマップで示された三十年から四十年後の廃止措置終了というものを目指し、復興と廃炉の両立により福島の復興が進められるよう、廃炉作業を安全かつ着実に、計画的に進めてまいっているところでございます。
国が定めた中長期ロードマップには、廃止措置終了まで三十から四十年間とあります。もう十年過ぎているわけです。そもそも、一から四号機については廃止措置計画自体がまだ提出されておりません。それを確認したいのと、一体何をもって廃止措置だとおっしゃるのか、考えていらっしゃるのか。
中長期ロードマップで示された三十年から四十年の廃止措置終了というのは、私どもとすれば、地域の復興と廃炉を両立するという大きな目標値として認識しております。こうした中で、東京電力グループ一丸となって、廃炉を安全かつ着実に計画的に進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
五月二十一日の本委員会で、私は、中長期ロードマップに沿って汚染水処理を東電福島第一原発の廃止措置終了までに終了するとの方針について、使用済み燃料やデブリの取り出し、またその保管など、課題も多く、三十年から四十年、いや、それ以上もかかるのではないかと指摘をしました。そのとき、言いたかったことを問いにしていませんでしたので、続きをやりたいと思うんですが。
小委員会の報告では、汚染水処理も廃炉と一体として第一原発の廃止措置終了までに終了するということを明らかにしています。後ろの方にそのロードマップ自体が書いてあるんですけれども、やはり、使用済み燃料の取り出しが二〇三一年までに完了、燃料デブリの取り出しは二〇二一年以内に開始ですよね。こういうレベルである。 そこで伺いますが、一Ｆの廃止措置計画はまだ出されておりません。
このため、中長期ロードマップに基づき、三十年から四十年後の廃止措置終了を目標として、一歩一歩着実に進めてまいります。 最近の主な進捗でございますが、燃料取り出しについては、三号機の使用済み燃料プールからの今年度内の取り出し完了に向けまして、現在、五百六十六体の燃料のうち、百十九体を取り出したところでございます。
第一原発の廃止措置終了までは三十年から四十年といいますが、廃炉の後の処分先も決まっていない中、四十年もゴールではありません。結論を急ぐ必要はないのです。幅広く意見を聞き、研究の進捗を見て、当面は現地保管をすべきではありませんか。 法案では、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構へ国の職員を派遣できるとし、税制特例も設けて推進を図ります。
引き続き、三十年から四十年後の廃止措置終了を目指し、国が前面に立って、安全かつ着実に作業を進めてまいります。 ＡＬＰＳ処理水については、本年二月に公表された小委員会の報告書を踏まえ、引き続きしっかりと検討を進めていくべきと考えております。今後、更に幅広い関係者から御意見をお伺いしながら、政府として、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、責任を持って結論を出してまいります。
その上で、当社といたしましては、中長期ロードマップで示されました三十年から四十年後の廃止措置終了までには処理水の処分を終える必要があるというふうに考えてございます。風評被害を抑制するという観点も踏まえまして、廃止措置終了までの三十年から四十年の期間を有効に活用させていただければというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（新川達也君） 福島第一原子力発電所の廃止措置終了の状態につきましては、燃料デブリ取り出しを始めとする廃炉作業や廃棄物の処理、処分についての研究開発等の進捗状況を踏まえて決めていくこととなります。 今後も予測の難しい困難な作業が発生することが想定されますが、いずれにせよ、国としては福島第一原子力発電所の廃止措置が適切に行われるよう最後まで責任を持って対応していく所存でございます。
○林国務大臣 東京電力の福島第一原子力発電所の廃止措置終了までの期間についてでございますが、昨年九月に、官房長官を議長としまして経産大臣を副議長とする、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で改定をされました中長期ロードマップにおきまして、冷温停止状態が達成される二〇一一年の十二月を起点として、三十年から四十年を要する、こういうふうにされております。
○政府参考人（平井裕秀君） 廃止措置終了の状態というところについての御質問でございますが、この燃料デブリ取り出し開始後の第三期に、燃料デブリ取り出しや廃棄物の処理、処分についての検討結果を踏まえながら、規制当局の御意見も伺って、この在り方を決めることとしているところでございます。
○岩渕友君 中長期ロードマップでは、二〇二一年内には第二期を終了させて、廃止措置終了までを第三期としています。ステップ２完了の後三十年から四十年後を目標としているので、二〇四一年から二〇五一年ということになります。 燃料デブリを取り出してから廃止措置終了までというんですけれども、この廃止措置終了とはどういう状態のことでしょうか。
福島第一原子力発電所の廃止措置等につきましては、燃料デブリの取り出しを経て、全号機の燃料デブリ取り出し終了、その後の廃止措置終了までには三十年から四十年を要するという中長期ロードマップや技術戦略のプランが示されているところであります。
全ての燃料デブリ取り出しを含めた廃止措置終了は三十年から四十年後を目標としておりまして、東京電力は、毎年の収入の中から、年間、平均三千億円の資金を準備することが必要となることが想定をされております。 本日は主に、賠償費用及び福島第一原発廃炉費用の負担のあり方について質問をさせていただきたいと思います。 まず、賠償費用の負担についてお伺いをしたいと思います。
本年夏ごろを目指しまして、号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定することとしておりますが、いずれにせよ、全ての号機については、三十年、四十年後の廃止措置終了を目指しておりまして、引き続き、安全かつ着実に福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいる方針でございます。
福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、三十年、四十年後の廃止措置終了というのを目指しまして、中長期ロードマップ、これを作りまして、優先順位を付けて実施してきているところでございます。